地方分権を進めよう
2011年07月08日
今国会で「第二次一括法」という法律案が総務委員会に提出される予定になっています。国が公共施設の建設や旅館の衛生基準などで法律で定めているわけではないが、義務的に国の法律に準じるようになっている「義務付け」「枠付け」というものに対して廃止をして、各都道府県や、市町村の条例でやりなさい、といういわば地方の裁量を大きく増やす法律です。「義務付け」だけでも何百とあります。
私はこの地方分権に対しては大賛成ですが、一方でそのことで地方の役場に新たに一人係員を置かなくてはならない、そのための人件費は果たして国がみるのかどうか、という問題も出てきます。
このため昨日、県知事、市町村長の代表者の意見を聞く会をしました。県知事は担当者が佐賀県の古川知事です。ちょうど玄海原発の再稼動問題で官房長官に抗議と今後の進め方に対しての要望で上京されていましたのでマスコミが押しかける中の意見交換会でした。
市町村長さんたちは、「ぜひ分権を進めて欲しい」と強調されました。例えば道路をつくるのに、国の予算だと５０万円かかるのを県が造ると３５万円で出来る。これを市町村が直接造ると３０万円で出来る。などの具体例をあげて分権の必要性を説かれました。もっとも、国に言わせると国はそれだけ保障された良質のものを造る責務があるから大型自動車が多い国道は５０万円はかかる、ということになるんでしょうが・・。
しかし色々話を聞いていると出来る限り分権は必要です。国会にいるとどうしても霞が関の役人のペースに乗せられがちですが、地方は頑張っている。分権が進めば、地域間格差も出てくるでしょうが、やはり出来うる限りの分権は必要と改めて感じました。