子ども手当問題
2011年03月10日
子ども手当をどうするかという問題は今国会の焦点の一つです。所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。また金額についても当初、民主党が言っていたように２６０００円で総額５兆円を超える財源などとんでもありません。
だからといって反対して、このままの形で以前の児童手当に戻ってしまうというのも、各自治体にも迷惑をかけるし、今までもらっていた人たちの落胆も考えなくてはなりません。
民主党が６ヶ月間今のままの子ども手当、つまり１３０００円を延長するつなぎ法案を提案してきました。社民党と共産党は賛成するようです。となると、自民・公明が反対してもつなぎ法案は成立する可能性も出てきました。６ヶ月というと菅総理がマニフェストの見直しを言っている９月まで。つまり、９月にマニフェストを見直して解散・総選挙ということなんでしょうか。
子ども手当の制度そのものは作り直さなくてはなりません。所得制限を設けること。金額を財政破綻しないように設定すること。以前の児童手当の金額を引き上げればいいことです。
このように民主党の政策は見掛けばかりのものが多く、緻密に設計されたものは少ない。制度は長続きしなくてはならない。全てに点検が必要。だからといってこれまでの自民党の制度が時代に合っているかというとそうでもない部分があります。一歩一歩の「カイゼン」が大切。