TPP問題が後半国会の焦点
2016年03月09日
衆参両院にTPPに関する特別委員会が近く設置されます。昨年10月に12カ国が大筋合意をした「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ)協定」は、それぞれの国が関税を引き下げて貿易の自由化を図る、そのことによって貿易の規模が拡大し、各国にとって経済的恩恵をもたらすという趣旨のもとに、合意したものです。既に署名も終わりましたので、今後は各国で議会にかけて批准するかどうかを決めます。
我が国では今国会で特別委員会がスタートして、今国会で批准のための採決まで持っていく構えです。私も委員に手を挙げていますので選ばれるかどうか分かりませんが、最大の関心を持っています。
TPPは貿易全体ではその量を増やしますが、農業面では国産の農産物が外国産に取って代わられる危険性が高く、農業地帯に住むの私としては、当初TPP交渉そのものに反対していました。しかし、大筋合意をしたということで自民党の方針には逆らえず、その分国内対策を充実させることで、農業・農村・国民の食料を守るという方向に転換しました。
これまで重要5品目として国が守るとしていた、米、麦、乳製品、牛肉豚肉、甘味資源についてはかなりの国内対策を打ちました。しかしまだ不安な点もあります。そのほかみかんなどのかんきつ類などはこれからです。さらに現在そのほかのTPP対策に関係する農林関連対策第2弾を論議中です。
しかし、アメリカでは大統領選挙に向けて、民主、共和党の指名争いが盛んですが各有力候補者はTPPに反対を表明しています。ですから日本だけが急いで批准する必要はありません。特別委員会では、そこをどうするか、更に追加の国内対策をどのようにするか、などがポイントになりそうです。野党がこの特別委員会でポイントを稼ごうとしていますので後半国会の焦点になりそうです。